中国の住宅危機は、始まってから3年余りたった今も終息の兆しが見えない。不動産セクターでは国内民間資本の開発業者の苦戦が続く中、政府の存在感が増している。中国の経済発展の象徴だった業界にとって、この逆行は驚くべきものだ。直近では、民間開発大手の万科企業も流動性危機に見舞われた。政府の介入でひとまずデフォルト（債務不履行）の危機を免れた。同社は先週、2024年の損益が450億人民元（約9690億円）の ...