経済産業省が7日まとめた2024年度第4四半期（25年1―3月）の鉄鋼生産計画によると、粗鋼は前期比1・0％減の2051万トンと2四半期ぶりに減る。鋼材生産は輸出向けが減る一方、国内が伸び、全体は増える。前年同期比では国内外向けとも鋼材生産は減る計画 ...

大手コイルセンターの五十鈴（本社＝東京都千代田区、鈴木勝社長）は子会社の五十鈴東海（本社＝愛知県安城市、岩品友幸社長）を通じて、浜松鋼板加工（本社＝浜松市、山添浩紀社長）の全株式を4月1日付で取得する。浜松鋼板加工には現在、メタルワンが80・36％、 ...

鉄鋼主力商社6社の2024年4―12月期連結決算が7日出そろい、ＪＦＥ商事を除く5社の経常利益が増加した。国内外の鋼材需要が減少し、海外の鋼材価格が下落するなど市場環境が悪化する中、鋼材価格が相対的に底堅く推移した国内の鉄鋼関連事業に強みを持つ岡谷鋼 ...

高炉メーカー3社の2025年3月期連結業績予想が7日に出そろい、いずれも減益となる見通しだ。国内外の需要不振から粗鋼生産が低位にとどまり、日本製鉄は在庫評価差等除く実力ベースの連結事業利益が7800億円と前年比16・6％減、ＪＦＥホールディングスは同 ...

日本製鉄は、ＧＩ基金事業として波崎研究開発センター（茨城県神栖市、Ｈｙｄｒｅａｍｓ）で進めている次世代技術の大型電炉とその原料となる還元鉄技術の開発に向け、建設していた小型試験電炉（容量10トン・1ｃｈ規模）が完成し、昨年12月から試験を開始した。

丸紅は7日、ベトナムでアルミリサイクル事業を展開するゲット・ミン・ツーに出資参画したと発表した。出資額は非開示としている。丸紅とゲット・ミン・ツーはアルミ再生地金取引を通じ、以前から強固な関係を構築してきた。昨今のアジア圏では、環境負荷を低減するアル ...

アンチモン相場は見極めのタイミングを迎えている。足元の国際相場はトン4万6750ドル。昨年実施された中国の輸出規制強化で、供給不安から最高値を更新し続けている。ただ複数の業界関係者によると、1月に日本向けでメタルが20トン、三酸化アンチモンは40トン ...

鉄鋼産業懇談会の廣瀬孝会長（日本製鉄副社長）は7日開催の会議後に2024年の普通鋼鋼材の輸入量が高水準となったことについて「亜鉛めっき鋼板の水準が非常に高く、韓国、中国からがそれぞれ過去最高を記録した。国別で見ると中国からの普通鋼鋼材の輸入が94万ト ...

日産自動車は7日、日本市場において製造時のＣＯ2排出量を削減したグリーンスチール（鋼板）の採用を拡大すると発表した。すでに2023年から神戸製鋼所の「コベナブルスチール」の採用を決めるなど、日本市場でいち早くグリーンスチールの導入に取り組んでいるが、新たに日本製鉄の「ＮＳカーボレックスニュートラル」、ＪＦＥスチールの「JGreeX(ジェイグリークス)」、韓国POSCOのカーボン・リダクション・アロ ...

総合商社7社の2024年4―12月期連結決算が6日に出そろい、金属関連部門の純利益は5社が減少した。資源事業は主に鉄鋼原料の価格下落が影響し、鉄鋼製品事業は低調な国内需要や中国の需要低迷による市況軟化や海外事業の不振から減益傾向となった。通期利益予想 ...

中国商務省と税関総署は4日、タングステン、テルル、ビスマス、モリブデン、インジウム関連品目の輸出規制を強化すると発表した。輸出管理法などに基づき、即日実施された。中国の輸出業者は当局へ輸出許可を申請し、承認を得なければ輸出できない。米国による中国品へ ...

淀川製鋼所が7日発表した2024年4―12月期連結決算は、経常利益が前年同期比45・1％増の173億3800万円だった。純利益は同45・8％増の113億300万円。増収増益となった。国内で塗装鋼板をはじめとする高付加価値商品の販売に注力。投資有価証券 ...